政策33 家計相談支援事業等の実施の取り組みについて、第一歩を踏み出しました。
（11月27日定例記者会見での発表）
鎌倉市では、市税滞納者の方に催告書を送付していますが、生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口である『インクル相談室鎌倉』の案内を、12月中旬に発送する催告書に同封します。
滞納者の方の中には、支援を必要としている方がいらっしゃるかもしれません。そのような方へ相談室をご案内し、必要な支援につなげていきたいと考えています。
【参考】
政策33 家計相談支援事業等の実施の取り組み
【内容】
家計相談支援事業、就労準備支援事業を実施します。また、納税延滞者への通知に生活困窮者相談窓口への案内を記載するなど、納税延滞者の自立に向けた支援を進めます。
【効果】
生活困窮者の自立が促進されます。生活困窮者が適切な相談窓口に相談することが期待されます。
