政策６の「ITを用いた福祉・医療情報の公開・発信・共有の促進」において進展がありました。
鎌倉市が積極的に推し進める、共生政策とパブリテック政策の融合の第一弾です。
以下、日経新聞の記事より抜粋
鎌倉市とは、主に「LINE」を通じた行政効率化を推進してまいります。転入、転出、結婚、出産などの煩雑な行政手続きを「LINE」上で必要な情報を簡単に入手でき、それらの書類の項目を「LINE」で入力することで、書類を一括生成することにより、より住民にとって簡単に手続きが行える施策を行ってまいります。
また、市役所等の窓口業務で発生する住民票取得等の事務手数料の支払いでの「LINE Pay」対応も進めてまいります。まずは市役所から始めて、鎌倉市内の鎌倉文学館、川喜多映画記念館、鏑木清方記念美術館といった公共施設などでのキャッシュレス決済まで共同で拡大していく予定です。
相談事業でも、神奈川県、鎌倉市において、LINEがこれまで行ってきたSNSを使った相談事業の実績や知見を活かし、各種相談事業を両者と共同で実施、支援してまいります。
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http://www.matsuonet.com/book/manifesto_201710-01/index_h5.html
