政策05 公民の福祉人材の交流推進
【内容】
行政と福祉事業所等の人材交流を推進します。その他、市職員を福祉・医療先進地域・国等に派遣することによるスキルアップも検討します。
【効果】
行政と現場の両方の立場がわかる職員が育成され、福祉政策の推進に寄与します。
【解説】
福祉・医療は、行政との関わりが多い分野の一つです。そのため、行政は許認可権限を有し、指導する側、福祉・医療の事業所は許認可を受け、指導される側という暗黙の一線が引かれています。
この一線を取り払い、公民の人材の流動化を検討します。このことにより、行政の職員はより現場の状況を理解した制度設計を心がけるようになります。また、事業所の職員は一事業所の範囲に捉われない巨視的な視野を持てるようになります。
岡山県の総社市では、福祉担当課の職員と市内の社会福祉法人の職員を相互に派遣し合う形で人材の交流を図っており、現場を理解する職員が育っています。
また、国内外の先進事例を共に視察・調査することによって、素晴らしい事例を鎌倉流にアレンジして、取り入れていく取り組みも合わせて検討します。既存の枠組みを超えた視野を持った人材を公民問わず育成することで、鎌倉初のイノベーションを促進します。
重要なことは、官民の分け隔てを取り払い、市民のための取り組みを進めていくことです。
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