政策02 社会資源の見える化と活用の推進
【内容】
市内の社会資源(住民・NPO・福祉施設・医療施設・サークル・地域活動・自治会など)が誰にでもわかりやすく検索できる取り組みを進めます。また、その社会資源が有機的に繋がり、活きる取り組みを推進します。
【効果】
社会資源の見える化により、地域における自助・共助が強化されます。
【解説】
社会資源とは、「利用者がニーズを充足したり、問題解決するために活用される各種の制度・施設・機関・設備・資金・物質・法律・情報・集団・個人の有する知識や技術等を総称（『精神保健福祉用語辞典』中央法規より）」です。このように定義を見ると難しい感じがしますが、実はみなさんの身近にあるものはほとんど社会資源です。例えば、家族・友人、自治会、サークル、NPO、介護・福祉施設、病院、市役所などなど、数え上げればキリがありません。
介護保険のケアマネジメントにおいても、社会資源の活用が重要視されており、これらをしっかり活用できるケアプランを作成できるかがケアマネジャーの腕の見せ所です。また、民間の社会資源の有効活用が進むと公のお金（税金、介護保険料など）に過度に依存することなく、各住民が自分らしい生活を送ることができるようになります。
福祉・医療分野では非常に重要視されている社会資源ですが、その活用には大きな課題があります。社会資源を的確に把握することが難しく、社会資源を有効に活用しきれてない現状があることです。
そこで、鎌倉市内に数多存在する社会資源を「見える化」し、住民がアクセスしやすい環境を整えることで、社会資源の有効活用を促進していく必要があります。
先進的な事例としては、東かがわ市の社会福祉協議会が、市の介護保険課と協力しながら「地域資源マップ」を作成しています。配食サービス業者情報、ボランティア団体情報、サロン団体情報など、１２項目に分類し、約250の社会資源が紹介され、マッピングされています。
●東かがわ市の「地域資源マップ」はこちら
http://www.higashikagawa-shakyo.jp/s-map(H29.06.01).pdf
さて、私たちがイメージをするのは、東かがわ市のような社会資源の「見える化」を、IT技術も活用して行っていくことです。このことにより、紙ベースの場合と違い、常に最新の情報が得られるだけでなく、アクセスもしやすくなります。もちろん、紙ベースを求める人への対応も個別に検討します。
また、最初の音頭は市が取る方がスムースだとは思いますが、プラットフォームの作成や運用は市である必要もないかもしれません。市民が共創して作り上げていく方が、より現場に即した情報が上がっていく可能性もあります。
さらに、制度設計の仕方次第では、ほとんど税金を投じることなく、運用することも可能であると考えています。鎌倉市にはこれらを担える優秀な方々が揃っていると考えています。
鎌倉市には、神奈川県下でも最も地域の力、住民の力が強い地域です。これらの社会資源を生かしていくことを推進していきたいと思います。
●政策集「福祉政策マニフェスト２０１７〜気づきはじめた鎌人と松尾たかしが一緒に考えた明日をつくる48の約束〜」はこちら↓↓↓
